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1: 動物園 ★ 2015/03/15(日) 20:34:47.19 ID:???*.net 民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「１回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ２回目は政権運営をうまくできた。われわれにできないはずがない」と述べた。 首相の政権運営に関し「政策の方向性はめちゃくちゃだが、ずるいというか、うまい」と指摘。民主党も政権転落後、綱領を改定するなどの改革を進めていると強調し「自信を持って戦っていこう」と呼び掛けた。〔共同〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H2P_V10C15A3PE8000/

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/03/14(土)02:17:14 ID:QBm 安倍内閣は１３日、韓国について「我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国」とする答弁書を閣議決定した。質問は「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有すると認識しているか」だったが、「価値共有」について明言を避けた。 民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。外務省の担当者は「現状をありのまま記した」と話すが、安倍晋三首相の施政方針演説や外務省ホームページ（ＨＰ）では韓国について「基本的価値を共有する」といった表現をなくしており、韓国に対する意識の変化が反映された可能性がある。 施政方針演説やＨＰで「価値共有」の表現がなくなったことについて、日本政府関係者は「韓国社会への不信が背景にある」と話す。朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された件などが影響しているとみられる。（松井望美） http://www.asahi.com/articles/ASH3F52RKH3FUTFK00M.html ▽関連スレ 韓国外交省「我が国との〝価値観共有〟表現削除、日本は説明を」 外務省のＨＰ変更受け 外務省「韓国と我が国は自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有…していません」

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1: カドモス ★ 2015/03/14(土) 09:06:55.29 ID:???*.net ドイツ政府のザイベルト報道官は１３日の記者会見で、メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「（日韓関係は）和解が重要」と促したとする報道について「正しくない」と否定した。 ザイベルト氏は、メルケル氏が日本で質問に答える形で、ドイツがナチス時代の過去とどう向き合ってきたかについて発言したと説明。日本での記者会見で「（過去との向き合い方を）助言するために日本に来た訳ではない」との立場を表明したとし、岡田代表との会談でも同じ「表現を用いた」と強調した。 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、この報道に関し、独政府が否定する見解を伝えてきたことを明らかにした。「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」と述べた。 日本政府筋によると、ドイツ政府はメルケル、岡田両氏の会談内容を伝える報道を受け、在日ドイツ大使館を通じ日本外務省に連絡してきた。日本政府側からは照会していないという。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130061-n1.html

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1: 鴉 ★ 2015/03/04(水) 22:43:03.53 ID:???*.net 国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。（山本雄史） 閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは２日だった。２月２３日に西川公也農林水産相（当時）を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。 自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。 ４日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして （１）補助金を受けた企業・団体への法の周知徹底 （２）企業・団体が違反した場合の罰則強化 （３）政治家側がチェックする仕組みづくり （４）政務三役への献金の全面禁止－を挙げた。 同時に「野党だけが禁止して自民党が野放しになったのでは改善につながらない」とも語り、法改正は自民党の協力が前提だと強調した。 民主党には、全面禁止が掛け声倒れに終わった過去がある。平成２１年５月に小沢一郎代表（同）が献金問題で辞任、６月に企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出した。７月の衆院解散で廃案になった後も衆院選公約で全面禁止を掲げたが、政権時代に実行に移すことはなかった。 自民党には「献金禁止は民主主義の自殺に等しい」（党幹部）との考えが根強く、現行の規正法の周知徹底などで乗り切る考えだ。４日の自民、公明両党の幹事長会談では、献金の課題などについて両党が整理することで一致。その後、自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と面会し、会談内容を報告した。 谷垣氏は記者団に「いきなり法改正ではなく、現行法を扱うのにどういう工夫が必要かを考えるのが先だ」と語った。 「対症療法で終わると、抜け道がまたできる」 来年からの企業・団体献金の全面禁止を決めた維新の党の馬場伸幸国対委員長は４日の記者会見でこう述べ、与党や民主党の動きに冷ややかだった。 産経新聞 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1503040032.html

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1: 鴉 ★ 2015/03/04(水) 23:05:57.67 ID:???*.net 外務省がホームページに掲載している韓国に関する記述のうち、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現を削除したことについて韓国外交省は４日、「どのような経緯で修正されたか日本政府が説明しなければならない」とのコメントを出した。 朴槿恵（パククネ）大統領は１日の演説で日本について「自由民主主義と市場経済の価値を共有」などと紹介したばかり。韓国側は日本側に説明を求めるとみられ、日韓間で基本的な価値を共有しているかをめぐり、火種になる可能性がある。 一方、菅義偉官房長官は４日の記者会見で、外務省のホームページの記述を変えた理由について「外務省はホームページをどんどん更新しているから、その部分だけことさら、ということではないと思う」と説明。「韓国は重要な隣国だ」としたうえで、「未来志向の関係を築くことが必要だという日本の考え方は変わっていない」と述べた。（ソウル＝東岡徹） http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH346JXQH34UHBI02Y.html ▽関連スレ 外務省「韓国と我が国は自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有…していません」

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