政治

  韓国外交省「我が国との〝価値観共有〟表現削除、日本は説明を」 外務省のHP変更受け

転載元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1425477957/
1: 鴉 ★ 2015/03/04(水) 23:05:57.67 ID:???*.net
外務省がホームページに掲載している韓国に関する記述のうち、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現を削除したことについて韓国外交省は4日、「どのような経緯で修正されたか日本政府が説明しなければならない」とのコメントを出した。

朴槿恵(パククネ)大統領は1日の演説で日本について「自由民主主義と市場経済の価値を共有」などと紹介したばかり。韓国側は日本側に説明を求めるとみられ、日韓間で基本的な価値を共有しているかをめぐり、火種になる可能性がある。

一方、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、外務省のホームページの記述を変えた理由について「外務省はホームページをどんどん更新しているから、その部分だけことさら、ということではないと思う」と説明。「韓国は重要な隣国だ」としたうえで、「未来志向の関係を築くことが必要だという日本の考え方は変わっていない」と述べた。(ソウル=東岡徹)

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH346JXQH34UHBI02Y.html

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  外務省「韓国と我が国は自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有…していません」

転載元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1425399065/
1: シャイニングウィザード(茸)@\(^o^)/ 2015/03/04(水) 01:11:05.89 ID:dVpKjUk20.net
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。

この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。

■「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」

内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。

これまでの、「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」という記述が、3月2日には、「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」に更新された。

かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、この更新についてツイッターで、「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう公式化したな、という感じです」と解説した。

http://www.j-cast.com/2015/03/03229378.html?p=all





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  民主・枝野「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない」

転載元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1425431672/
1: シャチ ★ 2015/03/04(水) 10:14:32.62 ID:???*.net
衆院予算委員会は3日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。民主党の枝野幸男幹事長は、政府が昨年7月に閣議決定した「新3要件」のもとでも、中東のホルムズ海峡で自衛隊が集団的自衛権を行使して機雷を除去するケースは極めて限定的だと主張。行使に前向きな安倍晋三首相と民主党の違いを強調する姿勢に徹した。【飼手勇介、水脇友輔】

集団的自衛権を行使可能にするため、政府は閣議決定で、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など新たな要件を定めた。「明白な危険」を「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、行使に歯止めをかけようとしている。

では、武力攻撃と同様の被害とは何か--。これを明らかにするため、枝野氏はまず、他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、日本を危殆(きたい)(非常に危険な状態)に陥れる手段を講じた場合は「外部からの武力行使に該当する」とした1954年の木村篤太郎保安庁長官(当時)の国会答弁を確認。「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない。封鎖されても、餓死しない手段があれば当たらないのではないか」と追及した。

これに対し、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と反論。「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、機雷除去のために集団的自衛権を行使するケースを、枝野氏の指摘より広くとらえる見解を示した。枝野氏は「行使すれば直接、攻撃されるリスクも高まる」と慎重な対応を求めたが、首相は3要件に該当するかどうかで判断する考えを重ねて示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000112-mai-pol





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  【大阪】橋下徹が「大激怒だ」と反論…大阪の給食問題で生徒が「餌」と発言

転載元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1425101447/
1: 海江田三郎 ★ 2015/02/28(土) 14:30:47.66 ID:???*.net
27日に行われた大阪市議会の代表質問で、橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)と民主系市議団の福田賢治幹事長が市立中学校の給食事業をめぐり論戦になった。

福田市議は「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べて味が不評であることを強調。これに橋下市長は「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論し、逆に子供への「食育」の必要性を訴えた。

給食は業者に弁当の配送を委託するデリバリー方式を採用。衛生上の理由からおかずが冷蔵保存されるため、「冷たくておいしくない」などと評判は芳しくない。

質問に立った福田市議は「実際に学校へ視察に行ったが、私の前で給食を食べていた生徒が『おっちゃん、これ給食ちゃうで、餌やで』と話し、がくぜんとした。このまま見捨てておけない」と主張した。

これに対し、橋下氏は「温かい汁物やカレーなども出している。僕の子供が『餌だ』と言ったら大激怒する。飽食時代を象徴しており、国の崩壊につながりかねない。食育をして、教育しなおすべきだ」と猛反発。

「僕は、ご飯一粒残したら、親に怒られていた。農家の人にどれだけ失礼なことなのか」「アフリカや北朝鮮の子供たちに比べ、感謝の気持ちを持たないとだめだ」と一気にまくし立て、「福田先生もこんなこと言われたらガツンと怒らないとだめだと思いますよ」とたたみかけた。

福田市議は「次、行きます」とだけ告げて別の質問に移り、議論は打ち切られた。

http://news.livedoor.com/article/detail/9834246/


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  韓国「助けて!パククネの任期があと3年も残っているの!!」

転載元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1424923393/
1: キングコングニードロップ(dion軍)@\(^o^)/ 2015/02/26(木) 13:03:13.83 ID:8BoA6ZgB0.net
【ソウル=宮崎健雄】韓国の朴槿恵パククネ大統領は25日、就任から2年が過ぎた。

福祉拡充の目玉公約は実現できず、最近は支持率も低迷。経済活性化も不透明で、当面は苦しい政権運営を余儀なくされそうだ。

「福祉分野での主要な公約で、原案の通りに実現したものは一つもなく、国民はだまされたと感じている」

政府の経済政策を監視する市民団体「経済正義実践市民連合」のナム・ウンギョン社会政策チーム長は、朴大統領に厳しい評価を下した。

朴氏は2012年の大統領選で、「増税せずに支出削減や経済活性化などで福祉財源を捻出する」と公約して勝利したが、その後の景気低迷により、政府の税収不足は12年の2兆8000億ウォン(1ウォン=0・11円)から14年には10兆9000億ウォンに急拡大した。

当初の福祉拡充の公約は次々と後退。「65歳以上の全高齢者に月20万ウォンの基礎年金を支給する」との公約は所得上位3割を対象外とした。それでも、この公約を実現するために約10兆ウォンの支出増となって財政を圧迫した。「高校授業料を無料化する」とする公約も実現できていない。

「増税しない」と言いながら、たばこを値上げしたほか、事実上の増税につながる年末調整の制度変更を行ったことから、年明け以降、野党やメディアから「隠れ増税」と批判が相次いだ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150226-OYT1T50076.html




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