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1: 鴉 ★ 2015/03/04(水) 22:43:03.53 ID:???*.net 国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。（山本雄史） 閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは２日だった。２月２３日に西川公也農林水産相（当時）を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。 自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。 ４日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして （１）補助金を受けた企業・団体への法の周知徹底 （２）企業・団体が違反した場合の罰則強化 （３）政治家側がチェックする仕組みづくり （４）政務三役への献金の全面禁止－を挙げた。 同時に「野党だけが禁止して自民党が野放しになったのでは改善につながらない」とも語り、法改正は自民党の協力が前提だと強調した。 民主党には、全面禁止が掛け声倒れに終わった過去がある。平成２１年５月に小沢一郎代表（同）が献金問題で辞任、６月に企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出した。７月の衆院解散で廃案になった後も衆院選公約で全面禁止を掲げたが、政権時代に実行に移すことはなかった。 自民党には「献金禁止は民主主義の自殺に等しい」（党幹部）との考えが根強く、現行の規正法の周知徹底などで乗り切る考えだ。４日の自民、公明両党の幹事長会談では、献金の課題などについて両党が整理することで一致。その後、自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と面会し、会談内容を報告した。 谷垣氏は記者団に「いきなり法改正ではなく、現行法を扱うのにどういう工夫が必要かを考えるのが先だ」と語った。 「対症療法で終わると、抜け道がまたできる」 来年からの企業・団体献金の全面禁止を決めた維新の党の馬場伸幸国対委員長は４日の記者会見でこう述べ、与党や民主党の動きに冷ややかだった。 産経新聞 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1503040032.html

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1: 鴉 ★ 2015/03/04(水) 23:05:57.67 ID:???*.net 外務省がホームページに掲載している韓国に関する記述のうち、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現を削除したことについて韓国外交省は４日、「どのような経緯で修正されたか日本政府が説明しなければならない」とのコメントを出した。 朴槿恵（パククネ）大統領は１日の演説で日本について「自由民主主義と市場経済の価値を共有」などと紹介したばかり。韓国側は日本側に説明を求めるとみられ、日韓間で基本的な価値を共有しているかをめぐり、火種になる可能性がある。 一方、菅義偉官房長官は４日の記者会見で、外務省のホームページの記述を変えた理由について「外務省はホームページをどんどん更新しているから、その部分だけことさら、ということではないと思う」と説明。「韓国は重要な隣国だ」としたうえで、「未来志向の関係を築くことが必要だという日本の考え方は変わっていない」と述べた。（ソウル＝東岡徹） http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH346JXQH34UHBI02Y.html ▽関連スレ 外務省「韓国と我が国は自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有…していません」

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1: シャイニングウィザード(茸)＠＼(^o^)／ 2015/03/04(水) 01:11:05.89 ID:dVpKjUk20.net 2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 ■「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。 これまでの、「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」という記述が、3月2日には、「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」に更新された。 かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、この更新についてツイッターで、「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう公式化したな、という感じです」と解説した。 http://www.j-cast.com/2015/03/03229378.html?p=all

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1: シャチ ★ 2015/03/04(水) 10:14:32.62 ID:???*.net 衆院予算委員会は３日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。民主党の枝野幸男幹事長は、政府が昨年７月に閣議決定した「新３要件」のもとでも、中東のホルムズ海峡で自衛隊が集団的自衛権を行使して機雷を除去するケースは極めて限定的だと主張。行使に前向きな安倍晋三首相と民主党の違いを強調する姿勢に徹した。【飼手勇介、水脇友輔】 集団的自衛権を行使可能にするため、政府は閣議決定で、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など新たな要件を定めた。「明白な危険」を「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、行使に歯止めをかけようとしている。 では、武力攻撃と同様の被害とは何か－－。これを明らかにするため、枝野氏はまず、他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、日本を危殆（きたい）（非常に危険な状態）に陥れる手段を講じた場合は「外部からの武力行使に該当する」とした１９５４年の木村篤太郎保安庁長官（当時）の国会答弁を確認。「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない。封鎖されても、餓死しない手段があれば当たらないのではないか」と追及した。 これに対し、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と反論。「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、機雷除去のために集団的自衛権を行使するケースを、枝野氏の指摘より広くとらえる見解を示した。枝野氏は「行使すれば直接、攻撃されるリスクも高まる」と慎重な対応を求めたが、首相は３要件に該当するかどうかで判断する考えを重ねて示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000112-mai-pol

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1: 海江田三郎 ★ 2015/02/28(土) 14:30:47.66 ID:???*.net ２７日に行われた大阪市議会の代表質問で、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）と民主系市議団の福田賢治幹事長が市立中学校の給食事業をめぐり論戦になった。 福田市議は「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べて味が不評であることを強調。これに橋下市長は「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論し、逆に子供への「食育」の必要性を訴えた。 給食は業者に弁当の配送を委託するデリバリー方式を採用。衛生上の理由からおかずが冷蔵保存されるため、「冷たくておいしくない」などと評判は芳しくない。 質問に立った福田市議は「実際に学校へ視察に行ったが、私の前で給食を食べていた生徒が『おっちゃん、これ給食ちゃうで、餌やで』と話し、がくぜんとした。このまま見捨てておけない」と主張した。 これに対し、橋下氏は「温かい汁物やカレーなども出している。僕の子供が『餌だ』と言ったら大激怒する。飽食時代を象徴しており、国の崩壊につながりかねない。食育をして、教育しなおすべきだ」と猛反発。 「僕は、ご飯一粒残したら、親に怒られていた。農家の人にどれだけ失礼なことなのか」「アフリカや北朝鮮の子供たちに比べ、感謝の気持ちを持たないとだめだ」と一気にまくし立て、「福田先生もこんなこと言われたらガツンと怒らないとだめだと思いますよ」とたたみかけた。 福田市議は「次、行きます」とだけ告げて別の質問に移り、議論は打ち切られた。 http://news.livedoor.com/article/detail/9834246/ ▽関連スレ おかずは10度に冷やされた煮込みハンバーグ、食中毒予防の為…大阪市の給食、食べ残し７割 「給食、まずい」　中学生の相次ぐ不満に手こずる大阪市教委

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