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1: カッコカリ◆p7DTtS8EBc 2015/04/08(水)10:57:27 ID:??? 【沖縄ハーフ女児暴行をめぐるリテラ報道問題まとめ】 4月3日の八重山日報「背景に反基地感情？『何でアメリカ人がこんなところにいる』日米ハーフの6歳女児が男5人に腹部を踏まれるなど暴行」と記事 　↓ 本土で報道されない事件がネットを通じて拡散される 警察は被害女児母親から相談を受けたことを認める。 　↓ 4月7日のリテラ http://lite-ra.com/2015/04/post-1005.html 「『基地反対派がハーフ女児暴行』は右派のデマ攻撃、元国会議員も関与」と、デマと断定して報じる。　←いまここ ネット上で拡散された八重山日報の「ハーフ女児暴行事件」記事では【背景に反基地感情？】と【？】をつけて【基地反対派と断定していない】。 （さらに言えば、一部立ったスレ内のレスには多様な意見があるか、そのなかの一部レス内容をもって、情報拡散全体まで含めての右派のデマ攻撃とはならない） 嘉手納警察署は被害女児の母親からの相談があったことをリテラ記事内でも認めている。 にも関わらず、リテラは 【「基地反対派がハーフ女児暴行」は右派のデマ攻撃】と断定的に報じている。 また、記事内では反基地運動に日当が出ることも「デマ」だと根拠無いままに断定している。

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1: くじら１号 ★ 2015/04/07(火) 14:35:51.13 ID:???*.net 来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。結果はどうだったか。 領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。 文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにある。政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。例えば戦後補償問題の場合。戦争で被害を受けた人々の証言、彼らの生きた戦後、中韓や欧米、国連の動きも併せて紹介し子どもが考える。そんな教科書が求められるのではないか。 どんな教科書をつくるかは、出版社が判断することだ。国の検定は控えめにすべきである。政府見解は絶対的なものではない。時の政権で揺れ動く。検定でそれを書くよう強いれば、合格がかかるだけに教科書会社や執筆者は萎縮し、政府の主張ばかり記すようになる。 教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか。教科書を選ぶ作業が、これから各自治体で始まる。今月から、自治体の長が設ける「総合教育会議」の制度が始まった。首長の教育への関与を強める狙いだ。 どの教科書がふさわしいか。教委は教育の視点でこそ選んでほしい。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/03/29(日)09:36:57 ID:??? （略） とうとう韓国までが。中国主導の投資銀行に参加へ。アジアの新事態がのみ込めず。太平洋で独りぼっちの気分。 「八紘一宇（はっこういちう）」も「我が軍」にしても。当の国会の反応の鈍さよ。このぶんではいずれお試し改憲も「まいっか」。 全文　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3V35KKH3VUSPT009.html

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1: フェイスクラッシャー(栃木県)＠＼(^o^)／ 2015/03/25(水) 09:08:20.78 ID:AdQ1+Pz70●.net 免震ゴム偽装―安全軽視の姿勢改めよ 地震国に暮らす国民への背信行為である。 東洋ゴム工業（大阪市）が製造した免震装置のゴムに、国土交通大臣の認定基準に満たない性能不足の製品があった。 免震ゴムは建物の基礎などで使われ、伸縮で地震の揺れを吸収する機能をもつ。その能力が不足していたのに、製品データを偽って販売していた。 性能不足の製品が使われた建物はマンションや役所の庁舎、病院など１８都府県の５５棟。災害時に防災拠点となる建物も含まれており、影響は大きい。 同社はすべての建物の安全をすみやかに再確認し、改修や製品交換を急ぐべきだ。財産価値が下がるなどの理由から公表されていない共同住宅などについても、利用者に誠実に伝え、不安にこたえる責任がある。同時になぜこんなことが起きたのかを調査し、公表してほしい。 子会社で製品評価を１０年以上担当していた課長代理が、国の認定基準に収まるよう試験データを改ざんしていたのが発端という。国交省は「納期に間に合わせるため、営業からのプレッシャーもあったようだ」と説明する。だとすれば製造工程はもちろん、チェック態勢のあり方まで見直す必要がある。 理解できないのは、子会社で不良品の可能性が浮上した昨年２月以後も１年間、不良製品が出荷され続けたことだ。確証を得るのに手間取ったとしても、危機感が薄すぎないか。 東洋ゴムでは０７年にも建築用断熱パネルの試験データ偽装が発覚し、社長が辞任した。その際、「二度とこのようなことを起こさない」ため、品質管理を経営の中核にすると発表した。 にもかかわらず偽装を繰り返すようでは、安全を軽視する姿勢が改まっていない、といわれても仕方ない。 http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

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1: シャチ ★ 2015/03/25(水) 13:12:42.35 ID:???*.net 全長２４８メートル、海上自衛隊では最も大きい艦艇で、外見上は「航空母艦」にも見える護衛艦が完成し、２５日から就役しました。 就役したヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」は、全長２４８メートル、排水量およそ２万トンで海上自衛隊の歴史上最も大きい艦艇です。 艦首から艦尾までを貫く平らな甲板を備えた姿は、外見上は「空母」と同じ。ヘリコプター９機を搭載し、そのうち５機が同時に発着できるほか、新型輸送機オスプレイも搭載できるということです。 政府は、「自衛隊は攻撃型空母を持つことができない」という見解を示していますが、海上自衛隊は、戦闘機などが発着できないことから、「空母」ではなく「護衛艦」にあたるとしています。ただ中国など周辺諸国を刺激する可能性もあります。（25日11:07） http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150325-00000031-jnn-pol

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